よくある質問(FAQ)

退職給付会計において、「複数事業主制度※１を採用し、かつ、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算できない場合※２」は、
基金への要拠出額を退職給付費用として処理することが認められており、当基金はこれに該当する複数事業主制度と考えられます。
詳しくは顧問公認会計士、監査法人等にご確認ください。

※１　複数事業主制度
はぐくみ企業年金は、複数の事業主によって実施される確定給付型企業年金制度です。

※２　自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない場合
はぐくみ企業年金では、事業所ごとに資産管理をしておらず、仮に未償却過去勤務債務に係る掛金等を設定する場合も
全事業所一律の掛金率を設定することになるため、「自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない場合」に
該当するものと考えられます（顧問公認会計士、監査法人等にご確認ください）。