よくある質問(FAQ)

はい、可能です。

脱退するためには、制度導入時と同様に労使合意を取り付けていただき、基金に申し出て脱退手続きを行います。
積立不足がある場合には、その不足額を特別掛金として一括でご負担いただく必要があります。