1. 口座振替日(掛金引落日)

9月22日(金) (8月分掛金)

口座振替明細書は毎月振替月の11日頃に配信します。

2. 事務〆切日(書類提出日)

9月15日(金)※原本必着※

【次月以降の事務〆切予定日】
10月事務締切日:10月16日(月)※原本必着                                                  

11月事務締切日:11月15日(水)※原本必着                    

3.給付金支払日

【当月】
2023年9月5日(火)
2023年9月12日(火)
2023年9月20日(水)
2023年9月26日(火)

【次月】
2023年10月3日(火)
2023年10月11日(水)
2023年10月17日(火)
2023年10月24日(火)

4.お手続きのご案内

【入社】

◆手続方法:加入者資格取得届
◆詳  細:新たに入社された方や、厚生年金被保険者となった職員様で、基金への加入をご希望の方については、左記の事由発生より可及的速やかに、「加入者資格取得届(新規)」に必要事項をご記入の上、基金まで送付ください。

【退職・休職】

◆提出書類:加入者資格喪失届 
◆詳  細:当月末までの退職者・休職者が発生した場合は、左記の事由発生より可及的速やかに、「加入者資格喪失届」に必要事項をご記入の上、基金まで送付ください。

   また、脱退一時金の受取方法選択書、その他必要書類をご準備の上、速やかに送付ください。
   必要書類詳細については、「資格喪失時必要書類チェックシート」をご確認ください。
 
一時金を受け取る場合の必要書類 (必要書類はこちら)

【事業所にてご準備いただくもの】

  1. 加入者資格喪失届
  2. 退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書(本人記入分有り)
  3. 「退職所得の源泉徴収票」の写し(法人、中退共、共済会等から退職金がある場合)

【ご本人にてご準備いただくもの】

  1. 脱退一時金の受取方法選択書
  2. 脱退一時金裁定請求書
  3. 資格喪失者の基金加入者証
  4. 運転免許証の両面の写し、住民票または戸籍抄本(原本、記入日より3ヶ月以内)のいずれか
  5. 振込先金融機関の通帳の写し(銀行名、店名、口座番号、口座名義が確認できるもののコピー)
届出期限は異動日(事由発生日)から30日以内です
提出期限を過ぎた届出は受け付けることができません。
>>詳しくはこちら

【その他諸変更】

下記の変更について、既にご変更されているが通知していない、もしくは今後ご変更の予定がある場合は変更日とあわせてご連絡ください。
  • 厚生年金適用事業所名称・住所の変更
  • 担当者およびその連絡先の変更
  • 代表者変更
  • 加入者情報の変更(氏名変更・生年月日訂正等)
  • 口座情報の変更
各種変更に伴う届出用紙につきましては、「届出様式(こちら)」のページよりダウンロードしてください。
 
事業所名や所在地の変更はございませんか
事業所名や所在地が変更された場合、基金は厚生労働省に「規約変更」の届出をすることが法令で定められております。これらの変更がございましたら、忘れずに基金事務局にご一報ください。
事業所名や所在地が変更された場合は、まず日本年金機構(学校法人の場合は私学共済)にお届けいただき、日本年金機構(私学共済)から発行される「適用事業所所在地名称変更通知書(学校法人の場合は「学校法人等異動連絡書」をお受け取りください。この書類の写しを添えて、「届出事項訂正・変更届(事業所項目)」を基金事務局宛にお届けください。
※電子申請等の事情で日本年金機構から上記書類が発行されない場合は、基金事務局までご相談ください。
 

【大切なお知らせ】

🔳10月が掛金変更月の事業所様はご注意ください
10月は多くの事業所様が「掛金変更月」に設定されている月です。基準給与変更届(csv)を希望される方は、基金事務局宛てにメールでご依頼ください。事務締切日直前にご依頼いただきましても即日のご提供はできません。
>>詳しくはこちら
🔳納入告知書のご郵送は、2024年3月をもって終了予定です
※2023年6月終了予定から延長しております
電子連携サービスの導入に伴い、セットアップが完了した事業所様より納入告知書類の郵送を終了しております。来年3月には全事業所様への郵送を終了する予定ですので、お急ぎ、電子連携サービスのセットアップをお願いいたします。
>>詳しくはこちら
🔳代議員会が開催され、2022年度決算が承認されました
7月25日、第12回代議員会が開催され2022年度決算が承認されました。基金ホームページ内で「決算及び業務概況について」を公開しております。
>>詳しくはこちら
🔳企業型DC実施事業所の皆様は必ずご確認下さい
2024年12月の法改正(「DC 拠出限度額の見直し」)のとおり、事業主より従業員に対し、企業型DC及び個人型DC(iDeCo)の上限金額が変更される旨を周知する必要がございます。
 >>詳しくはこちらをご確認ください。

あわせ、はぐくみ基金の「DB仮想掛金額」を従業員へ周知いただく必要がございます。
 >>はぐくみ基金の「DB仮想掛金額」についてはこちら