制度について

Q.企業型確定拠出年金(DC)との併用は可能ですか?

A.可能です。
但し、はぐくみ基金に加入した場合、確定拠出年金(DC)の掛金限度額が変わりますので、ご注意下さい。

企業型確定拠出年金の場合、最大2万7,500円となります。(H30年1月現在)

Q.保険会社や会社が倒産したらどうなりますか?

A.保険会社が倒産した場合、一般的には新たな引受会社が契約を引き継ぐことになります。
引受会社がいなかった場合でも、生命保険契約者保護機構が90%、会社が10%補償することになっていますので、つみたて額は全額保証されます。
会社が倒産をした場合でも、会社の会社の財産と分別管理をされていますのでつみたて額は全額保証されます。

Q.元本割れ(目減り)することはありますか。

A.会社が倒産、基金が解散した場合でも、つみたて額と利息が保証されています。

Q.加入条件はありますか?

A.厚生年金適用事業所であればご加入になれます。そのうえで、債務超過の状態でないこと、過去2期連続で赤字決算でないこと、社会保険料の滞納がないこと、公序良俗に反しない(反社会的勢力でないこと)を確認させていただきます。

Q.毎年の運用成果は開示してもらえますか?

A.毎年、基金のHPにて、運用結果、決算等を開示いたします。

Q.確定拠出年金(DC)に加入しているのですが、はぐくみ基金に移換、統合することは可能ですか?

A.事業所単位で一本化することは可能です。個人単位では、一本化はできません。株式等で運用が可能なDCと元本保証のDBと二本立てで併用することで、有効な資産形成をすることとなります。

加入について

Q.つみたて額は報告してもらえるのでしょうか?

A.1年に1回(1月)に会社を通じて加入者へ通知します。

Q.休職・休業する場合でも、掛金をかけ続けることはできますか?

A.一旦加入資格を喪失するため、できません。
つみたて額は一時金として全額受け取るか復帰後の給付と通算するかを選択することができます。

Q.出産や介護で休職する場合はどうなりますか?

A.その時点で、中断する(受け取らずに保留して復帰時に再開)か、全額受け取るかをご選択いただきます。

Q.加入してすぐ辞めた場合どうなりますか?

A.加入1ヶ月以上で退職された場合においても、積立額の全額を受け取れます。

Q.加入できるのは何歳までですか?

A.厚生年金の被保険者ならば、70歳までとなります。一般的には退職時まで加入することになります。

Q.掛金をストップすることはできますか?

A.一度拠出を始めた場合、0円にすることはできません。
1,000円以上継続して積立てていただく必要がございます。

Q.毎月ではなく、一括(賞与など)でつみたてることはできますか。

A.できません。毎月一定額をつみたてていただく必要があります。
なお、掛金変更は原則、年に2回、4月と10月です。

Q.現在加入している個人型の年金に影響はありますか?

A.基本的に個人型年金保険への影響はありません。
ただし、個人型の確定拠出年金(IDECO)をご利用の場合は、掛金の限度額に影響があります。

確定給付型企業年金基金と個人型を併用した場合の拠出限度額(H30.5時点)
確定給付型企業年金基金なしの場合:23,000円
確定給付型企業年金基金ありの場合:12,000円

Q.確定申告は必要ですか?

A.年末調整や確定申告は必要ありません。

Q.転職をした場合、どうなりますか?

A.退職した時点で、加入資格が無くなるため、清算(退職金として受け取っていただく)の必要がございます。
ただし、はぐくみ基金に加入している企業への転職、グループ内での異動の場合は継続することができます。
あるいは、企業年金連合会(他の基金含む)への移換もできますので、詳細につきましては下記ページをご参照ください。

ポータビリティ


Q.転職をした場合、新しい会社でつみたてを継続できますか?

A.はぐくみ基金に加入している事業所に転職される場合のみ、はぐくみ基金への積み立てを継続することは可能です。
(他の基金への移換後の積み立てにつきましては、移換先までお問い合わせください。)

給付について

Q.いつ受取ることができますか?

A.退職時のほか、休職時、育児・介護休業時などに受取りが可能です。

Q.受取り方は選べますか?

A.選べます。
脱退一時金もしくは老齢給付金(年金)として受け取ることが可能です。
ただし、年金として受けとる場合には20年以上の加入が必要です。

Q.受取るときの税金はどうなりますか?

A.休職・休業時に一時金として受取る場合は、50万円まで非課税で受取ることができます。(一時所得としての扱いとなります。)
退職金として受取る場合は退職所得控除が適用されます。
また、加入20年以上の場合は年金として受取ることが可能です。(年金受取りの場合は、雑所得として、公的年金等控除が適用されます。)

Q.死亡したらどうなりますか?

A.生存退職の場合の一時金と同額を、ご遺族にお支払いします。